企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

地方公共団体が実施する地方創生の取組に対して、志のある企業の皆様が寄附という形で応援した場合、法人住民税や法人税等の税制上の優遇措置が受けられる制度です。

平成28年度税制改正において地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設され、令和2年度の税制改正により地方創生のさらなる充実・強化に向けた大幅な見直しがなされ、適用期限が5年間延長されたほか（令和6年度まで）、税額控除の割合が最大で約9割軽減されることとなりました。

企業版ふるさと納税の拡充・延長 [877KB pdfファイル] 

制度活用にあたっての主な留意事項

・1回あたり10万円以上の寄付が対象

・租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄付を行った旨を申告する必要がある

・本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外

 

企業版ふるさと納税の詳しい概要については下記をご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局ホームページ（企業版ふるさと納税）

地域再生計画（第２期 六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画）の認定

六ヶ所村では、令和２年２月「第２期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地方創生を目指して「民間との協働」「新しい時代の流れを力に」などを基本的視点に据えて取り組むとともに、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた観点を取り入れ、地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指しています。

この総合戦略に基づいて作成した地域再生計画（第２期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画）の認定を内閣府から受けたことで（第76回 令和8年３月31日認定）、六ヶ所村の地方創生の取組に対する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が適用されることとなりました。

　計画名　　第２期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画 [ 371 KB pdfファイル]）

※詳細は、第５次六ヶ所村総合振興計画をご覧ください。

※事業の進捗状況により、本税制の対象とならない場合があります。

企業版ふるさと納税の受入実績

※当村の企業版ふるさと納税に係る、関連企業様へのご案内・申出の受け入れ等の手続きにつきましては

株式会社ジチタイリンク（TEL0120-362-366）に委託しております。

 

【受入実績】

　令和３年度～令和７年度受入実績一覧 [ 166 KB pdfファイル]

 「SDGｓ日本モデル宣言」

六ヶ所村では、企業版ふるさと納税のみならず様々な側面から企業のチカラによる地域課題の解決に向けたパートナーシップ構築を目指しています。その中で、六ヶ所村は本宣言に賛同し、地域のステークホルダー（関係者）との官民連携を進め、地方からSDGsを推進し地方創生を目指す、日本の「SDGsモデル」を世界に発信していきます。

「SDGs日本モデル」宣言  

 

※「SDGｓ日本モデル宣言」の賛同について詳しく知りたい方はこちら